バイナリーオプションで計上可能な経費とは？具体例と注意点を徹底解説

どうも、あつしです。
突然ですが、質問です。

「あなたはバイナリーオプションで稼いだ所得の確定申告をする際、きちんと経費を計上し、節税を行えているでしょうか？」

これはバイナリーオプションの課税に関わらず、ほぼ全ての所得に言えることですが、国に収める税金は所得が高くなれば税金も比例して高くなり、反対に所得が低ければ税金も同じように低くなってきます。

つまり、バイナリーオプションで利益を上げるために使用した経費をきちんと計上し、実質所得を下げることで、国に収めるべき税金額が大幅に削減できるのです。

私自身、バイナリーオプションで利益を上げ始めたときは、確定申告自体が初だったということもあり、この制度を理解しきれておらず大きく損をしてしまいました…。

計上可能な経費の中には、こんなものも経費計上できるのかと驚くものまであるので、あなたは私と同じようなミスをしないようにしっかりと最後までご覧ください。

バイナリーオプションで利益を得たら確定申告が必須

まず大前提として、バイナリーオプションで利益を上げた場合、一定のラインを過ぎると確定申告が必要となってきます。

ちなみにその確定申告の対象となるのは一年間に利益を20万円以上出している方のみで、20万円も利益を出していない方は、確定申告を行う必要はありません。

しかし、二点だけ例外となる場合があり、それはあなたが以下の二つの項目に当てはまる場合は、基準が少し変わります。

さらに同じバイナリーオプション取引でも、国内業者で取引を行なっている場合と海外業者で取引を行なっている場合で、さらに課税方法が以下のように異なります。

そして、国内バイナリーオプション業者を利用している方の税率は所得額に関係なく一律20.315%で、海外バイナリーオプション業者を利用している方の税率は所得額によって税率が大幅に異なってきます。

バイナリーオプションで一定の利益を得た場合は必ず納税義務が発生してきますが、上記のようなややこしい部分もあったりするので、バイナリーオプションの納税方法の詳細に関しては以下をご覧下さい。

バイナリーオプションの節税には経費計上が最も効果的

さて、バイナリーオプションで利益を上げた際に必要となってくる確定申告について理解できたら、次は今回の記事の本題でもある「経費」のお話をしていきます。

先ほど私はバイナリーオプションで一定の利益を上げた際には確定申告を行い、税金を納める必要があるとお伝えしました。

しかし、簡単な作業でその納税額を大幅に削減できる合法的な節税方法があります。

それが「経費計上」です。

経費計上とは、利益を獲得するために使った資金を利益額からマイナスし、実質的な利益を割り出す方法のことを指します。

なので、正直言ってしまうと、税金を少なくするというよりかは、税金を多く払い過ぎないようにするという方法になります。

私自身も一定の利益を出すようになってから気が付いたことなのですが、世の中には税金を多く納め過ぎてしまっているという方も案外少なくないんですよね…。

例えば、どこまでの経費が計上できるのかが分からず、経費計上できるものを経費として計上せず、結果的に本当の納税額より多く納税してしまうというパターンです。

厳しいことをお伝えしますが、簡単なことを知らなかったが故に損をするということを繰り返しては、一生あなたは搾取される側の人間に立ち続けることとなります。

なので、次の章では、バイナリーオプション取引の利益に対して、経費計上が可能となる項目を紹介していきたいと思います。

バイナリーオプションで経費計上が可能となっている項目

この章では、バイナリーオプション取引で得た利益に対して、経費計上が可能となっている項目の解説を行なっていきます。

少し量は多いですが、すべてあなたの納税額を下げてくれる可能性のあるものばかりを紹介していくので、読み飛ばすことなく必ず一つずつ確認していってください。

経費① 取引に必要な電子機器類

あなたはバイナリーオプション取引を行う際、必ずパソコンやスマートフォン等の電子機器を使用しているかと思います。

こういった電子機器は、バイナリーオプション取引で利益を上げるにおいて必須となるものなので、購入代金を経費として計上することが可能となっております。

しかし、そのパソコンやスマートフォンをプライベートでも使用している場合は、バイナリーオプションでの利用時間とプライベートでの利用時間の割合を計算して、その割合で経費計上を行なってください。

経費② ネット回線や電話代等の通信費

先ほど、バイナリーオプション取引を行うために利用する電子機器の購入代金は経費計上できるとお伝えしましたが、同時にその機器を利用するための通信費も経費計上することが可能となっております。

ちなみにこの項目についても、プライベート利用の割合も存在してくるものとなっているため、取引での利用時間とプライベートでの利用時間の割合を計算して、その割合で経費計上を行なってくださいね。

経費③ 取引を行うための電気代

バイナリーオプション取引を行うためには、パソコンを使ったり、ルーターを起動したり、必ず電気が必要になってきます。

この電気代も経費計上が可能です。

しかし、この電気代についても、自宅で取引を行なっている場合は、プライベートでの利用が必ず付き纏ってくるはずです。

電気代は使用量で割合を出すというのは難しいと思うので、私は家の床面積を割り出して、取引に利用するスペース分だけの割合を経費計上するようにしています。

難しく考えず、3部屋ある中の1部屋を使って取引を行なっている場合は、電気代の3割を経費計上するという方法もあります。

経費④ 家賃や事業所の賃料

バイナリーオプション取引を行うには、必ず自宅や事業所等の取引スペースが必要になると思いますが、その賃料も経費として計上することが可能となっています。

この家賃や事業所の賃料に関しても、電気代と同じように取引に利用するスペースの割合を計算し、その割合分を経費計上することができるので全額計上は不可です。

多く計上し過ぎた場合は、税務署に突っ込まれる可能性が高いので要注意です。

経費⑤ 取引で必要な交際費

バイナリーオプション取引に関する打ち合せや、情報交換のために利用した交際費用も経費として計上することができます。

私は悲しいことに遊ぶ友達がほぼ存在しておらず、基本的に外で他人と外食を行う際には仕事に関する話を行っているので、ほぼ全ての飲食代を経費計上しています。

あまりに高額すぎる交際費用は、疑いが掛けられる事もあるので注意が必要です。

経費⑥ 取引で必要な交通費・宿泊費

先ほど、バイナリーオプション取引に関する打ち合せや、情報交換のために利用した交際費用も経費として計上することができるとお伝えしましたが、その現場に向かうための交通費も経費計上が可能です。

私の場合は電車やタクシーを頻繁に利用することが多いですが、必ずそこでは領収書を受け取り経費として計上しています。

そして、打合せのために遠方に出向き、宿泊を要するという場合は、その宿泊代も同時に経費計上することができますよ。

私は最近、気分を変えて仕事を行いたい時に、近場のホテルや旅館に泊まって作業を行うのですが、そういった場合の宿泊費も計上が可能なので計上をお忘れなく。

経費⑦ 投資セミナー等の受講費用

現在、当記事をご覧頂いている方の中には、これまで投資セミナーや勉強会に参加された方もいると思いますが、その費用に関しても経費として扱うことができます。

もちろんそこに出向くために必要となった交通費や宿泊費も経費計上が可能です。

オンラインサロンやネットでのレクチャーを有料で受けているという方は、その費用も経費になるのでご安心くださいね。

ちなみに、私はバイナリーオプションのセミナーは参加したことがないですが、今お話しているような税金に関するセミナーには参加したことがあり、そのセミナー代や交通費に関しても経費計上しました。

確定申告に関する知識を蓄えるのも、事業運営のための立派な活動ですからね。

経費⑧ 書籍や雑誌等の購入費

バイナリーオプションで利用する知識を蓄えるために購入した書籍、情報雑誌等の購入費用も必要経費として認められます。

バイナリーオプション取引に関する書籍はそれほど世に出回っていないですが、FXに関する書籍の購入費用も同じ為替取引の書籍になると思うので計上が可能です。

私はインベスターZという投資漫画が好きなのですが、その書籍購入費用は残念ながら経費として認められないでしょう。泣

経費⑨ 投資ツール等の購入費

バイナリーオプション業界には、サインツールやインジケーターといった様々なツールが販売されていますが、その購入費用ももちろん経費計上することができます。

こういった取引ツールに関しては、結構高額なものも多くあるので計上必須ですね。

投資の有料情報サイトなどに登録されている方は、その会員費も経費になります。

経費⑩ 筆記用具やインク等の消耗品

私はバイナリーオプション取引の分析や反省をする際、チャート画面を撮影し、それをプリントして行うことが多いです。

その場合には、プリンター本体やインク、さらには印刷したチャート画面に文字を書くための筆記用具が必要となりますが、この費用に関しても経費計上が可能です。

こういった消耗品は計算や管理がかなり面倒ですが、積み重なっていけばその節税効果は莫大なものとなるのでお忘れなく。

その他の認められる経費について

上記でご紹介した項目以外にも、以下のようなものは経費として認められます。

経費として認められるものの基準としては「その経費と売上がどう関係しているかを説明できるか」が基準となっています。

経費と認められないものを経費計上してしまうと、税務署から追徴等のペナルティが与えられるので注意しておきましょう。

経費額によっては減価償却資産扱いとなってしまう

さて、前章ではバイナリーオプション取引の確定申告において、経費計上が可能となるものの紹介をしていきましたが、注意しなければならない事が一つだけあります。

それは、減価償却資産です。

パソコンや家具等の年数が経過するにつれて、その価値が減少する資産の事を減価償却資産といい、その減価償却資産は経費計上の方法が通常とかなり異なってきます。

減価償却資産に該当するものを購入した場合は、購入年に一気に経費計上することはできず、その減価償却資産の定められた残りの耐用年数で分割して計上します。

下図は、耐用年数が3年と定められた減価償却資産を経費計上した場合の例です。

ちなみに減価償却資産と見做される基準としては、購入したパソコンや家具等の購入額が10万円以上かどうかになります。

例えば、10万円以上のパソコンを購入した場合は、パソコンの法定耐用年数で分割して経費計上しなければならないのです。

しかし、例外となる場合もあるので、詳しいことは税金の専門家である税理士に相談してみることをおすすめします。

また、セミナー費用やツール費用など、実態が存在しない（年数が経過しても価値が落ちない）ものは、10万円以上の場合でも減価償却資産とならないので要注意です。

バイナリーオプションの損失額は経費として繰越できる？

さらにもう一つ覚えておいた方がいい事が、一定の条件を満たした場合に限り、バイナリーオプションで出た損失は3年間の損失繰越が可能となるということです。

その条件とは日本金融庁に登録されたバイナリーオプション業者で取引を行なって、その業者で損失を出しているということが絶対的な条件となっております。

現在、海外バイナリーオプション業者の中には日本金融庁に登録済みの業者はありませんので、国内バイナリーオプション業者で取引をしている方のみになりますね。

私自身も実際に利用し、おすすめしている海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」の場合は損失繰越ができませんので、 ちょっぴり残念ですね…。

バイナリーオプションの経費計上をトラブルなく行う方法

それでは最後に、バイナリーオプションの経費計上をトラブル無く効率的に行う方法を解説して、今回の記事を締めましょう。

今回の記事では、バイナリーオプション取引の経費として扱えるものを幾つかご紹介しましたが、実際は全ての人が全ての項目を計上できるという訳ではありません。

記事の途中でもお伝えしましたが、経費計上は「その経費と売上がどう関係しているかを説明できるか」が基準となります。

間違っても、投資漫画のインベスターZの購入費用や取引に全く関係ない費用を経費として計上しないようにして下さい。笑

仮にバイナリーオプションに無関係の費用を経費に計上したのが税務署にバレた場合は、追徴などの厳しい処罰の対象となり、自ら税金額を増やしてしまうということにもなりかねませんので、注意が必要です。

そして、経費として計上する費用に関しては、必ず料金の支払い時に領収書を貰い、大切に保管するようにしてくださいね。

また数百万単位といった大きな利益が出た場合は、個人で確定申告を行うのではなく、税理士に確定申告の代行を頼むというのもトラブルを避ける一つの方法です。

まとめ

今回の記事では、バイナリーオプション取引で計上できる経費に関して、初心者向けにわかりやすく徹底解説していきました。

経費計上は納税額を大幅に削減できる合法的な節税方法で、この作業を行わなかった場合は本来支払うべき納税額より、多くの金額を納税しなければなりません。

経費計上を行なって税金を安くするという作業は、簡単且つノーリスクで利益を確実に増やせる作業なので、絶対にサボらず計上漏れがないようにしてくださいね。

しかし、虚偽の経費申請を行なってしまった事が税務署にバレてしまった場合は、追徴などの厳しい処罰の対象となり、取り返しの付かないことに発展する危険性もあるので、そこには注意しておきましょう。

当サイトでは、他にも数多くのバイナリーオプション攻略法をご紹介しています。

ぜひ取引の参考にしてください。
それでは、あつしでした。