この記事でわかること
- 職業別のハイローオーストラリアで納税が必要となる条件
- ハイローオーストラリアで発生する税金の種類と計算方法
- ハイローオーストラリアの税金をカンタンに納める方法
- 効果的なハイローオーストラリアの税金対策・節税方法
ハイローオーストラリアでの取引に限らず、投資で利益を出すと避けては通れない税金問題。
私も実際、税金の知識が不十分のままバイナリーオプション取引を始めたため、知らぬ間に脱税という罪を着せられ、税金の払込票に追われ続けた時期がありました。
「税金対策?難しいんじゃないの?」
そう思われる方も非常に多くいらっしゃるかと思いますが、ハイローオーストラリアの税金問題を乗り越えていくには、「税金の計算方法」と「税金の納税方法」の2点を抑えておくだけで大丈夫なんです。
なので、今回はハイローオーストラリアの税金の計算方法、納税方法の2点を最新情報を含めて、分かりやすく解説していきます。
もしハイローオーストラリアへの口座開設がお済みでない方は、当サイトでは口座開設の方法に関してもわかりやすく解説しているので、予め済ませておきましょうね。
それではさっそく進めていきます。
目次
口座開設がまだの方はコチラ
目次
【職業別】ハイローオーストラリアで確定申告が必要な利益額一覧
それでは、まず初めにハイローオーストラリアでバイナリーオプション取引を行うにあたって、税金がかかる場合の条件を確認します。
ハイローオーストラリアで確定申告が必要となってくるかどうかは、基本的に年間の利益額によって決まってきますが、その利益額は現在のあなたの職業によって大きく異なってきます。
- 会社員・フリーター(年間利益20万円以上で課税対象)
- 個人事業主(年間利益48万円以上で課税対象)
- 主婦・学生(被扶養者)(年間利益48万円以上で課税対象)
- 年収2,000万円以上の方(利益額に関係なく全て課税対象)
1月1日~12月31日の1年間のあいだに、規定の金額以上の利益が出ている対象者は、必ず規定の税率で算出される税金を確定申告して納税しなければいけません。
また一点ご注意いただきたいのが、ここに記載の利益額というのはハイローオーストラリアでの利益額に限ったことではなく、生活で得た全ての利益額ということです。
簡単にイメージしてもらう方法は、ハイローオーストラリアの取引はあなたの一つの事業で、そのほかの事業でも利益が出ている場合は、それを合算しなければならないのです。
少し難しいですが、この税金に関する知識は必ず身につけておかなければ必ず後悔することになるので、一緒に勉強していきましょう。
会社員・被扶養者(主婦&学生)は特に注意!ハイローオーストラリアは総合課税!
海外バイナリーオプション業者であるハイローオーストラリアの課税方法は「総合課税」という種類の課税方法となっております。
この課税方法は、投資取引所得と他の所得とを"合計して"税率計算する課税方法です。
例えば、会社員やフリーターの場合だとハイローオーストラリアでの利益を含むすべての所得が20万円を超えたら課税対象、主婦や学生の場合は48万円を超えたら課税対象になります。
他サイトでは「ハイローオーストラリアでの利益が〇〇円以上の場合は課税対象」と書かれていることが多いですが、これは大きな間違いとなっているのでご注意くださいね。
総合課税で合算が必要な利益例
・その他の投資での利益
・クラウドソーシングでの所得
・高額商品転売やせどりでの利益
・不動産運用での利益 etc.
会社員・フリーター|年間利益20万円以上
会社員やサラリーマン、また年間130万円以上の所得があるアルバイト・派遣社員等のフリーターの場合は、年間20万円以上の所得がある場合は課税対象となります。
ハイローオーストラリアでのバイナリーオプション利益に限らず、すべての利益を合算したものが年間20万円を超えると課税対象ですよ。
後ほどご紹介しますが、会社や仕事先に副業を知られたくないという方も、収入を隠して納税する方法もあるのでご安心ください。
個人事業主|利益額に関係なく課税対象
個人事業主の場合は、ハイローオーストラリアでの利益に限らず、本業やその他の副業を合わせた年間のすべての所得が48万円を超えていれば課税対象となります。
個人事業主の中には、青色申告によって特別控除が付いている場合がありますが、所得税において青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の所得になります。
しかし、残念ながらハイローオーストラリアでの取引利益は「雑所得」となるので、この特別控除の対象外となってしまいます。
最近はインボイス制度も始まり、個人事業主の確定申告が非常に難しくなっていますので、後で後悔しないようにケチらず税理士に確定申告を依頼するのも一つの手でしょう。
主婦・学生(被扶養者)|年間利益48万円以上
主婦や大学生、専門学生といった被扶養者の場合は、年間で48万円を超える利益や所得を得ている場合は課税対象となってきます。
先程もお伝えしたとおり、被扶養者とは年間130万円以上の収入を得ず、配偶者や家族の収入によって生活している方々のことです。
アルバイトやパートで所得がある場合
主婦や学生といった被扶養者の中には、すでに現在パートやアルバイトで収入を得ている方も多いでしょう。
実はパートやアルバイトで所得を得ている場合も、基本的にハイローオーストラリアやその他の投資年間利益で48万円を超えなければ、所得税の納税は必要ありません。
しかし、パートまたはアルバイトの所得と投資年間所得を合わせて、100万円を超えると住民税を支払う義務が発生してきます。
また、合計で103万円以上の所得となった場合は強制的に扶養から外れ、さらに130万円を超えた所得となった場合は、自分で国民年金や社会保険に加入する必要が生じます。
扶養に入っている方々はハイローオーストラリアでの利益だけでなく、全体的に所得を見る必要があるので十分に注意が必要です。
年収2,000万円以上の方|利益額に関係なく課税対象
給与所得や事業所得といった所得の種類に関わらず、年収が2,000万円を超えている方は、ハイローオーストラリアで発生した利益は全て課税対象の利益となってきます。
「なんでだよ!」と少し理不尽に感じてしまう方も中にはいるでしょう…。
ご存知の通り、日本は累進課税制度となっているため、やはり所得が多いほど、どうしても税金の面では不利になることが多いです…。泣
しかし、こういった所得が高い人ほど、税務調査が入りやすかったり、無申告だったり申告漏れの場合のペナルティは高くなってくるので、しっかり確定申告を行なっていきましょう。
口座開設がまだの方はコチラ
ハイローオーストラリアにかかる税金の計算方法【具体例あり】
次にご紹介するのは、ハイローオーストラリアでの利益に対して支払う必要のある税金の計算方法をひとつずつご紹介していきます。
ひとことに税金と言っても税金には種類があり、ハイローオーストラリアでの取引で納めるべき税金は上記の3種類の税金となります。
それでは、具体的な例を挙げながら、各税金の計算方法を詳しく解説していきます。
ハイローオーストラリアで支払う所得税の計算方法
所得税の計算式
所得税額=課税所得金額×税率-控除額
所得税の計算式は「所得税額=課税所得金額×税率-控除額」となり、さらに税率と控除額は合計所得の金額によって異なってきます。
収入が多いほど税率は高くなり、収入が低いほど税率も低くなるという、日本では累進課税制度という制度が適用されています。
□ 所得税のカンタン計算具体例
①ハイロー利益が年間100万円
②ハイロー以外の課税所得400万円
※②は各控除を差し引いた際の金額
所得税…{(①+②)×20%}-427,500円=572,500円
ハイローオーストラリアで支払う住民税の計算方法
住民税の計算式
住民税額=所得割額×均等割額
所得税の計算式は「住民税額=所得割額×均等割額」となり、住民税額を計算するとおおよそあなたの所得の10%となります。
所得割額は地域によってことなりますが、ほとんどの地域が市町村民税(所得の6%)と道府県民税(所得の4%)を合計した金額です。
指定都市にお住まいの場合の所得割額は、市町村民税(所得の8%)と道府県民税(所得の2%)となりますが、合計%は同じですね。
また、均等割額とは道府県民税(1,500円)と市町村民税(3,500円)を合計した金額、つまり課税対象者の方は一律で5,000円です。
また注意が必要なのは、住民税は前年の1月から12月の所得を元に計算されるため「昨年はたくさん利益が出たけど、今年は大きくマイナスが出てしまって住民税が払えない」なんてことが起きないようにしましょう。
□ 住民税のカンタン計算具体例
①前年ハイロー利益が年間100万円
②前年ハイロー以外の課税所得400万円
※②は各控除を差し引いた際の金額
住民税…{(①+②)×10%}+5,000円=505,000円
ハイローオーストラリアで支払う復興特別所得税の計算方法
復興特別所得税の計算式
復興特別所得税額=所得税額×2.1%
復興特別所得税の計算式は「復興特別所得税額=所得税額×2.1%」となっております。
東北大震災が起きてから出現した税金で、予定では2013年から2037年まで続く税金です。
□ 復興特別所得税のカンタン計算具体例
①ハイロー利益が年間100万円
②ハイロー以外の課税所得400万円
③上記所得の所得税額572,500円
※②は各控除を差し引いた際の金額
復興特別所得税…③×2.1%=12,022円
ハイローオーストラリアの公式サイトで年間利益を確認する手順
ちなみに、ハイローオーストラリアで課税対象となる利益は、合計出金額から合計入金額を差し引いて残る金額のことを指します。
課税対象利益を計算する方法は『出金額-入金額=課税対象利益』ということですね。
そして、ここでよく起こるトラブルが、自分がこれまでいくら入金して、いくら出金したかを忘れてしまったというトラブル。
ハイローオーストラリアでは過去の取引履歴、入出金履歴を簡単に確認することが可能です。
step
1公式サイトにログイン
ハイローオーストラリアの入出金履歴を確認するには、はじめにハイローオーストラリアの公式サイトにログインを行う必要があります。
上記のログインボタンからハイローオーストラリアの公式サイト、ログイン画面に移動することができます。ユーザーID、パスワードを入力してログインをしましょう。
step
2取引履歴画面に移動
問題なく公式サイトにログインできたら、次は口座詳細画面に移動していきます。
ハイローオーストラリア取引画面の右上にあるメニューボタンを押して、その中から『口座詳細』というボタンをクリックするだけで口座詳細画面に移動します。
step
3損益金額の確認
口座詳細画面が出てきたら、『検索する』というボタンを押し、表示内容を『出金・出金をキャンセル・入金・入金をキャンセル』に設定して検索範囲を絞り込みます。
検索範囲の絞り込みは、表示期間に関しても可能となっています。そちらも利用しながら『出金・出金をキャンセル・入金・入金をキャンセル』の項目を足し引きして、実際の損益額を計算してみましょう。
ハイローオーストラリアで得た利益の確定申告方法
- 郵送書類提出
- 税務署書類提出
- e-TAX
ハイローオーストラリアで得た利益の確定申告は、上記の3つの確定申告方法の中から自身で選んで行うことができます。
簡単にこの3つの確定申告方法のメリット・デメリットをまとめてみましたが、初めて確定申告を行う場合は税務署で質問しながら行い、慣れればネット上で確定申告の手続きが完結するe-Taxを使って手続きするのがおすすめです。
会社にバレずに税金を納めるには?
ハイローオーストラリアの利益を確定申告をすると、その翌年にハイローオーストラリアの利益と会社からの給与が合算された住民税となるので、会社に副業を知られる可能性があります。
なので、ハイローオーストラリアやその他の利益を会社にバレないようにするためには、確定申告書にある「住民税に関する事項」の蘭で「自分で交付」のほうに○をつけてください。
そうすれば、ハイローオーストラリアとその他の副業収入の住民税の通知が自宅に届くようになるので、届いたタイミングで納付すれば会社にはバレることなく納税できます。
口座開設がまだの方はコチラ
知らなかったでは済まない!脱税はゼッタイいけません!
「脱税」とは、納税者が虚偽の確定申告等を行い、租税したり還付を不正に受けることです。。
「脱税?僕には、私には関係のないこと!」なんて思っているあなた、要注意ですよ。
脱税は故意に行っていなくても、その事実が発覚すると起訴されてしまったり、最悪の場合には逮捕に至るケースもあります。
なので、どういった行為が脱税の対象になるのかをしっかりと理解しておきましょう。
下記が脱税の対象となる、主な行為です。
- 売上過少申告や虚偽の申告
- 売上時期を偽って申告する
- 架空の経費を計上する
- 実態の無い取引を捏造する
「利益が少ないから確定申告をしなくても問題ない」「海外業者だからばれない」という気持ちは、ばっさりと捨て去りましょう。
なぜなら、ハイローオーストラリアの出金先は絶対にあなた名義の口座になりますので、税務調査をされた場合は確実にバレます。
脱税だと認められた場合は、追徴課税が発生してしまい、本来の金額以上を納税する必要がありますので、脱税の対象にならないように気を付けて申告を行いましょう。
税務調査が入るとほぼ100%で追徴確定!
脱税の疑いや申告漏れがあると国や市区町村に疑われた場合、あなたの自宅や事業所に税務署の職員がやってきます。
これは『税務調査』というもので、税務署職員は一度この税務調査に入ると、必ず何か一つ成果(追徴)を上げて帰っていこうとします。
つまり、ほぼ100%の確率で追徴は発生し、さらにその年だけでなく過去数年遡って調査されるので、仮に長期間申告漏れがあった場合は、相当な金額の税金を支払うこととなります。
ハイローオーストラリアの効果的な税金対策・節税方法
これはハイローオーストラリアでの取引に限ったことではありませんが、支払う税金はやっぱり少しでも減らしたいと思いますよね…?
実は、私も始めは税金対策や適切な節税方法を全く知らずに、申告できる経費を申告しておらず、とても悔しい思いをしました。泣
なので、ここでは皆さんに私と同じ思いをさせないために、ハイローオーストラリアで得た利益に対して行うべき税金対策と節税方法をしっかり解説していきたいと思います。
ハイロー取引で経費計上できるもの
まずバイナリーオプション取引に関して、経費の対象となる代表的な項目をご紹介します。
- パソコンなどの機器代
- 取引に利用するための机や椅子などの備品代
- 通信費
- セミナー等の受講費
- 交通費
- 新聞や書籍代
- 取引部屋の家賃
- 懇親会などの費用
- 取引ツールなどの購入費
ハイローオーストラリアでバイナリー取引を行う為に必要な環境構築にかかった備品費用、意見交換の為に使った交際費、交通費、ツール購入費などは経費として計上できます。
特に抑えておいて頂きたいのが、家賃と光熱費です。取引部屋を居住地と分けて借りている場合は、その全てを計上できます。
自宅の一部を利用している場合には、家の大きさの何割を使用しているのかという計算を行い、それが誰の目から見ても「取引の為に使用されている!」という証明ができれば経費として計上することが可能です。
ハイロー取引で経費計上できないもの
次に経費として計上することができない、代表的な項目を3つご紹介いたします。
- 家族や友人との交際費
- 車などの私物購入費
- 領収書の無い経費
残念ですが、私的に利用した金額は、必要経費として計上することはできません。
家族や友人との交際費で領収書をもらって、あたかも必要経費として計上する方も多いですが、その交際費がなぜ必要だったのかと証明できない場合には経費としては計上できませんので認識しておきましょう。
特に車などの高額な私物が経費として計上されていると、税務調査に引っかかる可能性が高くなりますので注意が必要です。
できれば、交際費に関するすべての領収書の裏に、誰と何のために行ったのかを毎回メモしておけば、税務調査時も安心ですよ。
判断基準は税務署に経費であることが証明できるかどうか
経費計上できるかどうかの判断基準は、税務署職員に対して「なぜこの経費が必要だったのか」を証明できるかが一つの指標になります。
確かに非常に判断が難しい経費もあります。
その場合は、人に聞かれてちゃんと目を見て説明できるかを考えてみるのが良いでしょう。
そして、本来は経費として計上できる項目でも領収書が存在しない場合、架空経費を計上した扱いになり、税務調査があった際に脱税の対象となることもあるので十分に注意しましょう。
領収書には、必ず『通し番号』『日付』『宛名』『金額』『用途』『書類作成者の氏名か名称』の記載が必要となります。
領収書の受取り時には、必ず必要項目が記載されているか確認しておきましょうね。
口座開設がまだの方はコチラ
【FAQ】ハイローオーストラリアの税金に関するよくある質問
最後にハイローオーストラリアの税金に関する問題、よくある質問をいくつか紹介します。
ギリギリ課税対象になりそうな場合はどうしたらいい?
例えば、あなたが会社員の場合、ハイローオーストラリアの年間の取引利益が20万円を超えると、確定申告の義務が発生してきます。
12月の時点で当年の利益が18万円の場合、12月で2万円以上の利益を出してしまうと、当然1年間の利益が20万円を超えてしまうので、確定申告が必要になります。
ですが、たとえ12月の取引で2万円以上の利益が出ても、当年中に出金を行わなければ、当年は18万円の取引利益ということとなり、確定申告の義務は発生しないのです。
ハイローオーストラリアの利益確定は、あくまで出金申請を行いあなたの口座に着金した段階で取引利益として確定しますので、そのことを十分に理解しておきましょう。
なので、仮に年間の取引利益が20万円を超えるかどうか、ギリギリの時は出金申請を翌年に繰り越す事をおすすめします。
ただし、翌年は繰り越した金額が、取引利益としてしっかりと計算されますので、その点は認識しておくようにしましょう。
扶養の学生・主婦がハイローオーストラリアで利益を上げるとどうなる?
扶養に入っている学生や主婦がハイローオーストラリアで利益を得た場合、その年の1年間の利益額に応じて、段階的に納税が免除される税金の種類が少なくなっていきます。
年収に関する3つの壁
100万円〜:住民税の支払義務
103万円〜:所得税の支払義務
130万円〜:社保・国保の加入義務
なので、当年にハイローオーストラリアでどのくらいの利益を上げて、その他でどれだけの所得を得たかをしっかり計算した上で、ハイローオーストラリアからあなたの銀行口座への出金タイミングを考えましょう。
例えば、当年の所得が130万円を超えてしまう場合で、翌年に扶養から外れることがすでに決まっているのであれば、当年の所得を130万円以下に抑える為に、扶養から外れた後に出金処理を行うという方法もあります。
確定申告の期限に申告が間に合わなかった場合は?
申告義務のある方の中には、確定申告の期限を過ぎてしまったり、何らかの都合で確定申告を行えなかった方もいらっしゃると思います。
前提として、確定申告は『毎年2月16日~3月15日』までの間に行う必要があります。
そして、確定申告を行う必要があるのにも関わらず、期限内に申請を行わなければ、残念ながらペナルティーが発生します。
ペナルティーの判断基準は、期限後であっても自己申告を行ったか、そもそも申告を行う意思があったか、隠蔽の意思があったかどうかによって決定され、その詳細でペナルティーの内容が変わってきます。
主なペナルティーの内容は、『無申告加算税』『延滞税』『重加算税』となります。
無申告加算税が課せられた場合
本来、納税するべき金額の50万円までは15%、50万円を超える金額には20%が上乗せされる。税務調査を受けるまでに、期限後自主申告を行った場合は5%に減額。
延滞税が課せられた場合
申請期限超過後、2か月までに申告を行った場合は2.6%、2か月を超えて申告を行った場合は8.9%が、本来の納税額に上乗せされる。
重加算税が課せられた場合
納税金額に40%が上乗せされる。さらに納付日までの延滞税も発生する。
上記の通り、確定申告を行わずにそれが発覚してしまった場合は、非常に厳しいペナルティーが用意されているので、確定申告は期間内に必ず行うようにしましょうね。
そして、時間が経つほど延滞税も増加するので、もし忘れてしまっていたという場合も気づいたらすぐに確定申告を行いましょう。
ハイローオーストラリア利益が1,000万円を超えたけど消費税がかかる?
ハイローオーストラリアを含めたバイナリーオプション取引は、どれだけ利益が出ようとも基本的に消費税は発生してきません。
通常は事業などを行って発生した利益が1,000万円を超えると、課税事業者として消費税の納税義務が発生してきます。
しかし、FXや株式などもそうですが、バイナリーオプション取引は金融取引に該当するので、1年間の利益が1,000万円を超えようと消費税が発生する事はありません。
これは国内・海外バイナリーオプション業者、共通ですので覚えておきましょう。
まとめ
今回は、海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」にかかる税金の計算方法、納税方法を解説しました。
ハイローオーストラリアでの取引に限らず、投資取引を行うにあたって、納税や税金対策といった行為はどうしても必要となってきます。
きちんと計算方法・納税方法を理解し「知らない間に脱税をしてしまっていた」などが絶対に起きないよう気を付けましょう。
脱税をしていると、悪質な場合は追徴課税をくらってしまうこともあり、最大で課税対象所得の50%の税金を追加で支払わなければならないこともあるのです。怖い怖い…。
そして、当然ながらハイローオーストラリアでのバイナリー取引には、税金以外にも気を付けておくべきことが大変多く存在します。
当ブログでは、そんなハイローオーストラリアで取引を行うにあたって注意すべき点や、確実に利益を出すための攻略法などを数多くご紹介しています。
もしハイローオーストラリアでお悩みのことがあれば、ぜひ当ブログを一度覗いてみてください。それでは、あつしでした。