この記事でわかること
- ハイローオーストラリアは法人口座を開設することができるのか
- ハイローオーストラリアの法人口座を所有するための抜け道
- 法人口座を開設するメリット・デメリット・切り替えのタイミング
どうも、あつしです。
最近ツイッターのダイレクトメッセージにて、とある方からこんな質問を頂きました。
「海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアで、法人口座の開設は可能ですか？」
国内FX業者や株式業者などでは、口座開設時に個人口座か法人口座かを選択する項目があって、公式サイトから直接法人口座を開設することが可能ですが、残念ながらハイローオーストラリアの場合は法人口座の開設はできません。
ですが、私はその決まりを掻い潜って、ハイローオーストラリアの法人口座を使用しています。
ということで、今回は海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアで法人口座を開設する方法と注意点、そして法人口座を開設するメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
目次
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【結論】ハイローオーストラリアは法人口座の開設ができない
投資業者の中には「個人口座」と「法人口座」の2つの取引口座を用意している業者があります。
国内FX業者の場合だと、個人口座はレバレッジが最大25倍に制限されているのに対して、法人口座の場合は25倍以上のレバレッジが使用可能になったり、有利に働く場合もあります。
投資業者で法人口座を開設するためには法人を設立し登記を済ませておく必要があり、さらに口座開設時に必要となる書類も多くなっているので、個人での法人口座開設は不可能です。
法人口座のレバレッジに関する注意点
高いレバレッジが設定できるということは、その分リスクも増えるためより高い取引技術が必要となってきます。
では、海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアでもそういった法人口座を作ることができるのかという疑問ですが…
結論から申しますと、ハイローオーストラリアで法人口座を開設することはできません。
実際にハイローオーストラリアの公式サイトから、法人口座の有無に関する問い合わせのメールを送ってみましたが、公式サポートからしっかり法人口座が開設できないと回答がありました。
そして、法人口座が開設できないのはハイローオーストラリアだけでなく、他の海外バイナリーオプション業者でも同じく法人口座は作れない決まりになっており、別の業者で法人口座を開設するという方法も取ることができません。
ハイローオーストラリアで法人口座を開設する抜け道【3ステップ】
ハイローオーストラリアで法人口座が開設できないからといって、決して抜け道がないわけではありません。方法をご紹介していきますね。
その抜け道は、個人名義の取引口座を法人口座として取り扱うといった方法が有効になります。
ここで問題となってくるのが、ハイローオーストラリアの出金は口座開設者本人と同じ名義である銀行口座以外への出金が行えないので、その対策方法も踏まえて方法を解説していきます。
Step.1 定款に投資事業の記載をする
法人を設立する際には、その法人がどういった事業を行うのかを記載する『定款』という書類を作成する必要があります。
その定款の中に「株式、為替、仮想通貨の投資運用」のように記載すると、投資に関わる業務を行うことが可能となります。
まずは法人を新規で設立する場合は、この定款に投資業務の記載をして、既存法人の場合は定款に投資業務の記載を追加しましょう。
Step.2 ハイローオーストラリアに口座開設
ハイローオーストラリアの取引口座をまだ持っていない方は、ここでハイローオーストラリアの新規口座開設手続きを行いましょう。
ご存知の通り、ハイローオーストラリアは法人口座の開設ができないので、あなたの個人名義で口座開設をすれば問題ありませんよ。
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Step.3 個人銀行口座を法人の所有物とする
ハイローオーストラリアの出金は、口座開設者の名義と同じ名義の銀行口座にしか出金できないので、あなたが持つ個人用銀行口座の一つを法人の所有物として登録します。
そうすることで、ハイローオーストラリアでの出金をその銀行口座に行えば、法人口座と同様に取引を行うことが可能となります。
ここで注意しなければならないのが、ハイローオーストラリアでの取引用に登録した個人用銀行口座は、私的な用途やその他の事業の用途で絶対に使用してはいけません。
私自身もハイローオーストラリアの取引を法人として行っているため、これからご紹介する方法を利用して法人として取引を行っています。
法律上は個人名義口座を法人のものとするのは少々難があるのも事実ですが、ハイローオーストラリアの場合は法人口座の開設が不可能であるため、法人事業を成立させるためにはその方法を取らざるを得ないんですよね。
私は法人を設立して5年以上が経ちますが、この方法で毎年問題なく決算を迎えられています。
個人口座を法人口座と見做す方法は国税庁に突かれる可能性もある
前章のハイローオーストラリアで法人口座を持つための対策方法は、正規の方法ではないため国税庁から突っ込まれる可能性もあります。
なので、この方法を実施する際には、予め以下の書類を必ず準備しておきましょう。
- ハイローオーストラリアに法人口座の取扱いがないという証拠書類
- ハイローオーストラリアでの取引専用で開設した銀行口座の通帳
この二つの書類が揃っていれば、法人口座ではなく個人口座を利用しているのは、自己都合ではなく業者都合であるということを証明することが少なからず可能となってきます。
ハイローオーストラリア公式サイトには、法人口座を取り扱っていない旨の記載はないので、公式サポートから法人口座の取り扱いに関しての質問をして、その返答メールを保管しましょう。
返答メールの管理方法について
ハイローオーストラリアからのメールはPDFで保存するだけでなく、メールソフト上でも見えるようにしておきましょう。
その他にも、ハイローオーストラリアの個人口座を法人口座として扱っている理由が分かる書類を準備できると、さらに強力な対策となることは間違いないので、可能な限り準備してください。
しかし、書類があれば確実に国税庁が認めてくれるのかというと決してそんなことはありませんので、この個人口座を法人口座として見做す方法を利用する際は自己責任でお願いします。
また個人でこの方法を取ろうと思うと、かなりの危険が伴ってくるので、担当の税理士への事前相談を忘れないようにしましょうね。
国税庁に否認された場合に発生するペナルティ
万が一、ハイローオーストラリアの個人口座を法人口座として扱っていたことが国税庁に否認された場合は、まずは法人側では存在しない所得の税金を納税したことになってきます。
その払い過ぎた税金は返金が行われますが、それと同時に個人側では納税しないといけないはずの税金が未納税である状態となります。
なので、個人側で再度税金の計算を行って納税し直す手続きが必要となってきます。
さらにこの国税庁から否認を受けるタイミングは、絶対に通常の納税期限日の後になってくるはずなので、上記の計算方法で算出される『延滞税』も発生してくることになります。
延滞税の計算方法は国税庁公式サイトで確認できますが、本来の税金を納める期日から不足分の税金を納めるまでの間の日数に応じて、納税額が増える仕組みになっているので、延滞税を安く抑えるために迅速に対応していく必要があります。
ハイローオーストラリアで法人口座を持つメリット・デメリット
法人口座を持つメリット
法人口座を持つメリット
メリット① 税率が低くなる場合がある
ハイローオーストラリアで法人口座を開設する一番のメリットは「税率が低くなる場合がある」といったメリットになります。
ハイローオーストラリアのような海外バイナリーオプション業者の所得税の課税方法は「総合課税」という課税方法になっており、この課税方法は投資取引所得と他の所得を合計して税率計算するといった課税方法になっています。
ここで重要となってくるのが、海外業者の総合課税は累進課税と呼ばれる課税方法となっており、所得額が大きくなるにつれて税率も高くなるため、最大でなんと45%の所得税が掛かります。
所得税以外にも税金は掛かる
所得税のほかにも住民税や年金などの税金を加算すると、最大で55%を超える衝撃的な税率になってきます。
しかし、法人口座の場合だと、所得税（法人税）を最大で約23%の税率に抑えることができ、その他の税金を合わせても約33%という税率に抑えることが可能となってくるのです。
その差は最大でなんと約20%にも上ります。
ハイローオーストラリアで法人口座を所有する最大のメリットは、この税率にあると言っても過言ではなく、私自身も事業利益や不動産・為替・株式といった年間利益を合わせると軽く億超えなので、すべて法人利益として計上しています。
メリット② 損失繰越期間が最大10年延長
ハイローオーストラリアで法人口座を開設する二つ目のメリットは「損失繰越期間が最大10年延長」といったメリットです。
個人口座でバイナリーオプション取引を行なった場合の損失繰越期間は3年なのに対して、法人口座でバイナリーオプション取引を行なった場合の損失繰越期間は最大10年という倍以上の期間の繰越が可能となってくるのです。
これはなかなか想像が付きにくいメリットかもしれませんが、法人口座を開設するほどのバイナリーオプションガチ勢であれば、損失額も大きな額となるので十分にメリットとなり得ます。
メリット③ 経費計上できる範囲が増える
最後にご紹介するハイローオーストラリアで法人口座を開設するメリットは「経費計上できる範囲が増える」になります。
個人でバイナリーオプション取引を行う場合は、経費として認められる支出範囲が狭いですが、法人化することで経費計上できる範囲が広がるため、結果的にさらに節税効果があります。
例えば、年間数千万円の利益を上げる法人投資家の場合であれば、投資の情報交換として食事会を行った場合などは、それも必要経費として計上することができるようになるのです。
法人の経費計上に関する注意点
度を過ぎた内容の経費計上は法人でも不可能です。経費計上できるのは、あくまで事業と関連性のあるものだけです。
つまり、ハイローオーストラリアで法人口座を所有すると、個人口座と比較して税金面において非常に有利となり、手元に残る利益額の増加を狙うことができるというわけですね。
法人口座を持つデメリット
法人口座を持つデメリット
デメリット① 初期費用と時間がかかる
まず一つ目にご紹介する、ハイローオーストラリアの法人口座を開設するデメリットは「費用と時間がかかる」といったデメリットです。
このデメリットはまだ法人を設立していない方に限りますが、お伝えした通りハイローオーストラリアで法人口座を所有するには、法人を設立し登記手続きを済ませておく必要があります。
そして、法人を新しく設立するには、登記費用であったり事業所の準備費用であったりと、そこには様々な初期費用が発生してきます。
法人設立の初期費用の目安
法人設立費用の目安は、合同会社で約20万円、株式会社で約30万円ほどです。
さらに法人を設立するには、印鑑を準備したり必要書類等の準備や設立申請後の待ち時間もあり、最低でも約2週間の期間が必要となります。
デメリット② 維持にもコストがかかる
次にご紹介するハイローオーストラリアの法人口座を開設するデメリットは「維持が困難」であるといったデメリットになります。
法人を設立すると、個人事業主や会社員だった頃と比較して、税金等の仕組みが複雑となり税理士との顧問契約が必須ですが、そこにはもちろん顧問料というものが必要となります。
税理士の顧問料の目安
法人の場合だと月額の顧問料が3万円程度で、そのほか決算月に決算料として追加で10万円程度が必要となります。
さらに法人口座で取引を行なった場合は、仮に取引損益がマイナスになってしまった赤字の年でも、毎年7万円の地方税は必ず納税しなければならないといった決まりがあります。
つまり、法人を設立して法人口座を所有すると、その法人口座を維持するためのコストが、毎年数十万円程度必要となってくるわけです。
デメリット③ 利益が自由に使えなくなる
最後にご紹介するハイローオーストラリアで法人口座を開設するデメリットは「利益が自由に使えなくなる」といったデメリットです。
ハイローオーストラリアの法人口座で得た利益は、たとえ一人社長でも形式上はあなたの利益ではなく法人の利益となるため、あなたが自由にそのお金を使うことはできなくなります。
私用目的で得た利益を使う場合には、役員報酬や給与としてあなたの個人所得としてお金を移し、個人として追加で納税する必要があります。
ハイローオーストラリアを法人口座に切り替えるべきタイミング
ハイローオーストラリアを法人口座に切り替えるタイミングはそれぞれの考え方によって異なりますが、私はバイナリーオプションの取引利益と給与所得を除くバイナリーオプション利益以外の収入が年間1,800万円を超えたタイミングです。
ハイローオーストラリアのような税率の計算方法が総合課税である場合は、全ての事業利益を合算して900万円を超えた段階で、所得税率が33%という数値になってきます。
これは法人の様々な税金を合わせた最大税率とほぼ同じ税率となっており、これを超えた段階から法人口座の節税効果が現れ始めます。
しかし、法人を維持するためには最低でも年間で数十万円という資金が必要ですし、得た利益を全て法人口座に残してしまうとあなたが生活できないし、社会的信用も無いので最低でも800万円程度は個人所得として取る必要があります。
なので、節税効果が現れ始める900万円に、あなたの生活資金と法人維持費の900万円を足した、1,800万円という金額に設定しました。
もちろん法人から自身の利益に移した段階で、法人税にプラスして個人にも所得税等の納税義務が発生してくることを覚えておきましょう。
ハイローオーストラリア法人口座のまとめ
この記事のまとめ
- 大前提としてハイローオーストラリアで法人口座は開設できない
- 法人口座を作る抜け道もあるが大きなリスクが発生してくる
- 法人口座に切り替えるタイミングは総利益1,800万円程度から
今回は海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」の法人口座の取り扱いに関して詳しく解説していきました。
前提としてハイローオーストラリアをはじめとする海外バイナリーオプション業者では、どの業者も法人口座の開設は不可能となっています。
個人口座を法人口座として扱う対策方法も存在していますが、その方法には必ず危険が伴ってくるということを理解しておきましょう。
投資業者の法人口座には、個人口座では受けることができない税金面のメリットが数多くありますが、その反面で維持等に大きな費用が必要になってくるというデメリットもあります。
なので、個人口座から法人口座に切り替えるタイミングをしっかりと見極めることが重要です。
当サイトでは、その他にもハイローオーストラリアでの取引に特化したバイナリーオプション攻略法を数多くご紹介しています。
ぜひ取引の参考にしてください。
それでは、あつしでした。
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