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どうも、専業トレーダー兼大学生の「あつし」です。

バイナリーオプションやFXの為替取引で3年の投資経験を重ね、総取引額はハイローオーストラリアの取引だけでも3億円超。

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ハイローオーストラリア攻略必勝法

ハイローオーストラリアに法人口座は存在しない?法人口座を開設するための対策方法

2020年4月30日

ハイローオーストラリアに法人口座は存在しない?法人口座を開設するための対策方法

この記事でわかること

  • 法人口座を使用するメリット・デメリット
  • 個人口座から法人口座に切り替えるタイミング
  • ハイローオーストラリアで法人口座を開設する方法

どうも、あつしです。

最近ツイッターのダイレクトメールにて、とある方からこんなご質問を頂きました。

「海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアで、法人口座の開設を行うことは可能なのでしょうか??」

FXトレードを取り扱う国内投資業者では、口座開設時に個人口座か法人口座かを選択する項目があり、公式サイトから直接法人口座を開設することが可能です。

しかし、ハイローオーストラリアをはじめとする海外バイナリーオプション業者では、口座開設時に個人か法人かを選択する項目はなんて見かけませんでしたよね。

ということで、今回は海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアで法人口座の開設は可能なのかという疑問の答えと、実際にハイローオーストラリアで法人口座開設を行う方法をお伝えします。

投資業者の法人口座とは?

投資業者の法人口座とは?画像

それではまず初めに、今回の記事の本題である「法人口座」とは一体なんなのかということから解説を行なっていきましょう。

まず前提として、投資業者の中には「個人口座」と「法人口座」の2種類の取引口座を用意している業者が存在しています。

国内FX業者の場合だと、個人口座はレバレッジが最大25倍に制限されているのに対して、法人口座の場合は25倍以上のレバレッジが使用可能になる等の特性があります。

投資業者で法人口座を開設するためには、もちろん法人を設立し登記等の手続きを済ませておく必要があり、さらには口座開設時に必要となる書類も多くなっているので、個人での法人口座開設は不可能です。

なので、法人口座には優れた機能が付いているのも事実ですが、誰もが保有できるわけではないことを覚えておきましょう。

ハイローオーストラリアで法人口座を持つメリット・デメリット

では次に、ハイローオーストラリアで個人口座ではなく、法人口座を所有するメリットとデメリットを解説します。

前章でお伝えした通り、国内FX業者の場合はレバレッジ制限が緩くなるというメリットがありましたが、これをバイナリーオプションに置き換えた場合には、どんなメリットが発生してくるのでしょうか?

それでは確認していきましょう。

ハイローオーストラリアで法人口座を持つメリット

ではまず、ハイローオーストラリアで法人口座を持つメリットからの解説です。

メリット① 税率が低くなる場合がある

海外バイナリーオプション業者で法人口座を持つメリット①「税率が低くなる場合がある」

ハイローオーストラリアで法人口座を開設するまず一つ目のメリットは「税率が低くなる場合がある」という点です。

当サイトで過去にハイローオーストラリアの税金について解説した際には「国内バイナリーオプション業者は申告分離課税で、海外バイナリーオプション業者は総合課税である」とお伝えさせてもらいました。

□ 国内業者は「申告分離課税」

国内バイナリーオプション業者の課税方法は「申告分離課税」という課税方法になります。この課税方法は、投資取引所得と他の所得とを"分けて"税率計算する課税方法です。

□ 海外業者は「総合課税」

海外バイナリーオプション業者の課税方法は「総合課税」という課税方法になります。この課税方法は、投資取引所得と他の所得とを"合計して"税率計算する課税方法です。

ここで重要となってくるのが、海外業者の総合課税は累進課税と呼ばれる課税方法となっており、所得額が大きくなるにつれて税率も高くなるため、最大でなんと45%という約半分の所得税が掛かってきます。

さらにそこに住民税などの税金を加算すると、最大55%という税率になります。

ハイローオーストラリアにかかってくる所得税の税率一覧表

しかし、法人口座の場合だと、所得税(法人税)を最大で約23%の税率に抑えることができ、その他の税金を合わせても約33%という税率に抑えることが可能なのです。

その差はなんと約20%にも上ります。

ハイローオーストラリアで法人口座を所有する最大のメリットは、この税率にあると言っても過言ではありません。

メリット② 損失繰越期間の延長が可能

海外バイナリーオプション業者で法人口座を持つメリット② 「損失繰越期間の延長が可能」

ハイローオーストラリアで法人口座を開設する二つ目のメリットは「損失繰越期間の延長が可能」という点です。

個人口座でバイナリーオプション取引を行なった場合の損失繰越期間は3年なのに対し、法人口座でバイナリーオプション取引を行なった場合の損失繰越期間は7年という倍以上の期間の繰越が可能となります。

これはなかなか想像が付きにくいメリットかもしれませんが、法人口座を開設するほどのバイナリーオプションガチ勢であれば、損失額も非常に大きな額となるはずなので十分にメリットとなり得ます。

つまり、ハイローオーストラリアで法人口座を所有すると、個人口座と比較して税金面において非常に有利となり、利益額の増加を狙うことができるのです。

ハイローオーストラリアで法人口座を持つデメリット

一見優れた法人口座にも、メリットがあれば必ずデメリットも存在しています。

次は、ハイローオーストラリアで法人口座を持つデメリットを解説していきます。

デメリット① 初期費用と時間がかかる

海外バイナリーオプション業者で法人口座を持つデメリット① 「初期費用と時間がかかる」

まず一つ目にご紹介する、ハイローオーストラリアの法人口座を開設するデメリットは「費用と時間がかかる」という点です。

このデメリットは、まだ法人を設立していない方に限るのですが、冒頭でお伝えした通りハイローオーストラリアで法人口座を所有するには、法人を設立し登記等の手続きを済ませておく必要があります。

そして、法人を設立するには、登記費用であったり事業所の準備費用であったりと、様々な初期費用が発生してきます。

この初期費用の目安は、合同会社で約20万円、株式会社で約30万円ほどです。

さらに法人を設立するには、必要書類等の準備や設立申請後の待ち時間もあり、最低でも約2週間の期間が必要となります。

デメリット② 維持が困難

ハイローオーストラリアで法人口座を持つデメリット②「 維持が困難」

次にご紹介するハイローオーストラリアの法人口座を開設するデメリットは「維持が困難」であるという点になります。

法人を設立すると、個人事業主や会社員だった頃と比較して、税金等の仕組みが複雑となり税理士との顧問契約が必須です。

そこには、もちろん顧問料が必要。

さらに法人口座で取引を行なった場合は、仮に取引損益がマイナスになってしまった場合でも、毎年7万円の地方税を必ず納税しなければならない決まりがあります。

つまり、法人口座を所有すると、その法人口座を維持するためのコストが、毎年数十万円程度必要となってくるのです。

ここでお伝えしたのは、取引業者側に支払う法人口座の維持コストではなく、法人を維持するためのコストとお考えください。

個人口座から法人口座に切り替えるべきタイミングとは?

さて、先ほどは海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアで法人口座を開設する、メリットとデメリットについてお伝えしましたが、あなたの頭にはこんな疑問が浮かんできたはずです。

「じゃあ、どのタイミングで個人口座から法人口座に切り替えたらいいんだよ!」

これはそれぞれの考え方によって異なりますが、私が思うタイミングは、バイナリーオプションの取引利益と、給与所得を除くバイナリーオプション利益以外の収入が年間1千万円を超えたタイミングです。

その理由は、法人口座を開設するメリットでお伝えした、海外バイナリーオプション業者で出た利益は、投資取引所得と他の所得を合計して税率計算を行う「総合課税」であるという点に隠されています。

税率の計算方法が総合課税である場合は、全ての所得が900万円を超えた段階で、所得税率が33%という数値になってきます。

バイナリーオプション収入とその他収入が900万円を越えると所得税率は33%になる証拠画像

これは、法人の様々な税金を合わせた最大税率とほぼ同じ税率となっており、これを超えてきた段階からやっと法人口座の節税効果が現れ始めるからなんですね。

しかし、法人を維持するためには、最低でも年間で数十万円という資金が必要となるので、900万円に100万円を足した1千万円という金額に設定させて頂きました。

ですが、法人を設立して法人口座で利益を出した場合は、あくまでその利益は法人の利益となり、自身の利益にはなりません。

法人利益から自身の利益に変えた段階で、さらに個人に所得税等の納税義務が発生してくることを覚えておきましょう。

節税効果を最大限活かすために、年間2千万円ほどの利益が出たタイミングで法人口座に切り替えるのも一つの手でしょう。

ハイローオーストラリアは法人口座の開設ができない?

では、今回の記事の本題である「海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアは法人口座の開設は可能なのか?」という疑問を解決していきましょう。

結論から言いますね。

残念ながら、ハイローオーストラリアで法人口座を開設することはできません。

実際にハイローオーストラリアの公式サイトから、法人口座の有無に関する問い合わせのメールを送ってみましたが、公式サポートからはこんな返答がありました。

ハイローオーストラリアに法人口座の有無を問い合わせた結果画像

今までの話は何だったの!?

どこからかこんな声が聞こえてきた気がしましたが、後ほどしっかりこの対策方法もお伝えしますのでご安心くださいね。

とにかくここでは、海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアは、法人口座を開設することができないということだけを頭に入れておいて下さい。

そもそも海外バイナリーオプション業者に法人口座は存在しない

そもそも海外バイナリーオプション業者に法人口座は存在しない画像

先ほど、私はハイローオーストラリアでは法人口座を開設することができないとお伝えさせてもらいましたが、極論を言うと全ての海外バイナリーオプション業者で法人口座の開設は不可能となっております。

過去には「法人口座の用意はないが、口座開設者の氏名欄に法人名を入力したら、法人名義での登録は可能」というバイナリーオプション業者も存在しておりましたが、現在ではその業者は存在していません。

じゃあ、海外バイナリーオプション業者で法人口座を利用することはできないのかというと、決してそんなことはないんです。

めちゃくちゃ矛盾してますよね。笑

次の章では、ハイローオーストラリアをはじめとする海外バイナリーオプション業者で法人口座を利用するための対策方法について、徹底解説していきたいと思います。

ハイローオーストラリアで法人口座を開設する対策方法

さて、これからご紹介するハイローオーストラリアで法人口座を開設するための対策方法は、必ずリスクが伴ってくるということを理解しながら読み進めて下さい。

ハイローオーストラリアの法人口座を所有するには、個人名義口座を法人口座として取り扱うといった方法が有効になります。

法律上は、個人と法人では別人格と扱われるので、個人名義口座を法人のものとするというのは少々難があるのも事実です。

しかし、ハイローオーストラリアの場合は法人口座を開設することが不可能であるため、法人事業を成立させるためにはその方法を取らざるを得ないんですよね。

そして、さらにここで問題となってくるのが、ハイローオーストラリアの出金は、口座開設者本人と同じ名義である銀行口座以外への出金が行えないといった点です。

この問題は、ハイローオーストラリアで利用する資金の専用銀行口座を開設し、それを法人の所有物として扱うといった方法で対応することが可能となっています。

ここで注意しなければならないのが、ハイローオーストラリア専用で開設した銀行口座は、その他の用途で絶対に使用してはならないということをご注意ください。

この対策方法でも国税庁から突っ込まれることがある?

先ほどご紹介したハイローオーストラリアで法人口座を持つための対策方法は、あくまで正規の方法ではないため国税庁から突っ込まれる可能性も発生してきます。

なので、この方法を実施する際には、予め以下の書類を必ず準備しておきましょう。

  • ハイローオーストラリアが法人口座を取り扱ってないことが分かる書類
  • ハイローオーストラリアでの取引専用で開設した銀行口座の通帳

この二つの書類が揃っていれば、法人口座ではなく個人口座を利用しているのは、自己都合ではなく業者都合であるということを証明することが少なからず可能です。

ちなみにハイローオーストラリアの公式サイトには、法人口座を取り扱っていないという旨の記載はないので、公式サポートから法人口座の取り扱いに関しての質問をし、その返答メールを保管しましょう。

その他にも、ハイローオーストラリアの個人口座を法人口座として扱っている理由が分かる書類を準備できると、さらに強力な対策となることは間違いありません。

しかし、この対策を取れば、確実に国税庁が認めてくれるのかというと決してそんなことはありませんので、この対策方法を利用する際は必ず自己責任でお願いします。

また個人でこの方法を取ろうと思うと、かなりの危険が伴うので、担当の税理士への事前相談を忘れないようにしましょう。

国税庁に法人口座が否認されてしまった際のペナルティ

国税庁に法人口座が否認されてしまった際のペナルティ画像

では最後に、ご紹介したハイローオーストラリアの法人口座を所有するための対策方法が国税庁に否認されてしまった場合のペナルティについて解説しておきましょう。

ハイローオーストラリアの個人口座を法人口座として扱っていたことが国税庁に否認された場合、法人側では存在しない所得の税金を納税したことになってきます。

その払い過ぎた税金は返金が行われますが、同時に個人側では納税しないといけないはずの税金が未納税である状態です。

なので、個人側で総合課税の計算方法を用いて、再度税金計算を行って即座に納税をし直すという手続きが必要になります。

さらにこの国税庁から否認されるタイミングは、恐らく納税期限日の後になってくるはずなので「延滞税」も必要となります。

>延滞税の計算方法(国税庁公式サイト)

延滞税の計算方法は、上記の国税庁公式サイトで確認できますが、本来の税金を納める期日から、不足分の税金を納めるまでの間の日数に応じて、納税額が増える仕組みになっているので迅速な対応が必要です。

まとめ

今回は海外バイナリーオプション業者「ハイローオーストラリア」の法人口座の取り扱いに関して詳しく解説していきました。

投資業者の法人口座には、個人口座では受けることができない税金面のメリットがありますが、その反面で維持等に大きな費用がかかるというデメリットもあります。

なので、個人口座から法人口座に切り替えるタイミングをしっかりと吟味し、見極めるということが重要となってきます。

しかし、前提としてハイローオーストラリアをはじめとする海外バイナリーオプション業者では、どの業者も法人口座の取り扱いがなく、法人口座の開設は不可能です。

個人口座を法人口座として扱う対策方法も存在しますが、その方法には必ず危険が伴うということを理解しておきましょう。

当サイトでは、他にもハイローオーストラリアでの取引に特化したバイナリーオプション攻略法を数多く紹介しています。

ぜひ取引の参考にしてください。
それでは、あつしでした。

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